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法規名稱: 中央法規標準法 (民國 93 年 05 月 19 日 修正)
各機關受理人民聲請許可案件適用法規時,除依其性質應適用行為時之法
規外,如在處理程序終結前,據以准許之法規有變更者,適用新法規。但
舊法規有利於當事人而新法規未廢除或禁止所聲請之事項者,適用舊法規
。
法規名稱: 建築法 (民國 111 年 05 月 11 日 修正)
申請使用執照,應備具申請書,並檢附左列各件:
一、原領之建造執照或雜項執照。
二、建築物竣工平面圖及立面圖。
建築物與核定工程圖樣完全相符者,免附竣工平面圖及立面圖。
供公眾使用之建築物,依第七十條之規定申請使用執照時,直轄市、縣 (
市)  (局) 主管建築機關應會同消防主管機關檢查其消防設備,合格後方
得發給使用執照。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 得就其自治事項或依法律及上級法規之
授權,制定自治法規。自治法規經地方立法機關通過,並由各該行政機關
公布者,稱自治條例;自治法規由地方行政機關訂定,並發布或下達者,
稱自治規則。
下列事項以自治條例定之:
一、法律或自治條例規定應經地方立法機關議決者。
二、創設、剝奪或限制地方自治團體居民之權利義務者。
三、關於地方自治團體及所營事業機構之組織者。
四、其他重要事項,經地方立法機關議決應以自治條例定之者。
法規名稱: 消防法 (民國 112 年 06 月 21 日 修正)
直轄市、縣(市)消防機關,發現或獲知公共危險物品、高壓氣體等顯有
發生火災、爆炸之虞時,得劃定警戒區,限制人車進入,強制疏散,並得
限制或禁止該區使用火源。
直轄市、縣(市)消防機關應依實際需要普遍設置救護隊;救護隊應配置
救護車輛及救護人員,負責緊急救護業務。
前項救護車輛、裝備、人力配置標準及緊急救護辦法,由中央主管機關會
同中央目的事業主管機關定之。
法規名稱: 電子遊戲場業管理條例 (民國 105 年 12 月 28 日 修正)
電子遊戲場業之營業場所,應距離國民中、小學、高中、職校、醫院五十
公尺以上。
前項距離以二建築基地境界線最近二點作直線測量。
法規名稱: 商業登記法 (民國 105 年 05 月 04 日 修正)
商業登記,依本法之規定。
登記事項有變更時,除因繼承所致之變更登記應自繼承開始後六個月內為
之外,應自事實發生之日起十五日內,申請為變更登記。
商業之各類登記事項,其申請程序、應檢附之文件、資料及其他應遵行事
項之辦法,由中央主管機關定之。
商業所在地主管機關對於商業登記之申請,認有違反法令或不合法定程式
者,應自收文之日起五日內通知補正,其應行補正事項,應一次通知之。
商業業務,依法律或法規命令,須經各該目的事業主管機關許可者,於領
得許可文件後,方得申請商業登記。
前項業務之許可,經目的事業主管機關撤銷或廢止確定者,各該目的事業
主管機關應通知商業所在地主管機關撤銷或廢止其商業登記或部分登記事
項。
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