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法規名稱: 中央法規標準法 (民國 93 年 05 月 19 日 修正)
法律得定名為法、律、條例或通則。
法律應經立法院通過,總統公布。
法規名稱: 行政訴訟法 (民國 111 年 06 月 22 日 修正)
最高行政法院認上訴為無理由者,應為駁回之判決。
原判決依其理由雖屬不當,而依其他理由認為正當者,應以上訴為無理由
。
訴訟費用指裁判費及其他進行訴訟之必要費用,由敗訴之當事人負擔。但
為第一百九十八條之判決時,由被告負擔。
起訴,按件徵收裁判費新臺幣四千元。適用簡易訴訟程序之事件,徵收裁
判費新臺幣二千元。
法規名稱: 水利法 (民國 112 年 11 月 29 日 修正)
河川區域內之下列行為應經許可:
一、施設、改建、修復或拆除建造物。
二、排注廢污水或引取用水。
三、採取或堆置土石。
四、種植植物。
五、挖掘、埋填或變更河川區域內原有形態之使用行為。
六、圍築魚塭、插、吊蚵或飼養牲畜。
七、其他經主管機關公告與河川管理有關之使用行為。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
自治條例應分別冠以各該地方自治團體之名稱,在直轄市稱直轄市法規,
在縣 (市) 稱縣 (市) 規章,在鄉 (鎮、市) 稱鄉 (鎮、市) 規約。
直轄市法規、縣 (市) 規章就違反地方自治事項之行政業務者,得規定處
以罰鍰或其他種類之行政罰。但法律另有規定者,不在此限。其為罰鍰之
處罰,逾期不繳納者,得依相關法律移送強制執行。
前項罰鍰之處罰,最高以新臺幣十萬元為限;並得規定連續處罰之。其他
行政罰之種類限於勒令停工、停止營業、吊扣執照或其他一定期限內限制
或禁止為一定行為之不利處分。
自治條例經各該地方立法機關議決後,如規定有罰則時,應分別報經行政
院、中央各該主管機關核定後發布;其餘除法律或縣規章另有規定外,直
轄市法規發布後,應報中央各該主管機關轉行政院備查;縣 (市) 規章發
布後,應報中央各該主管機關備查;鄉 (鎮、市) 規約發布後,應報縣政
府備查。
直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所為辦理上級機關委辦事項
,得依其法定職權或基於法律、中央法規之授權,訂定委辦規則。
委辦規則應函報委辦機關核定後發布之;其名稱準用自治規則之規定。
法規名稱: 財政收支劃分法 (民國 88 年 01 月 25 日 修正)
直轄市、縣 (市) 及鄉 (鎮、市) 立法課徵稅捐,以本法有明文規定者為
限,並應依地方稅法通則之規定。
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