人民有依法律納稅之義務。

中央法規之制定、施行、適用、修正及廢止，除憲法規定外，依本法之規
定。

法律得定名為法、律、條例或通則。

法律應經立法院通過，總統公布。

下列各款為縣 (市) 自治事項：
一、關於組織及行政管理事項如下：
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下：
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下：
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下：
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下：
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下：
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下：
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下：
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下：
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下：
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下：
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下：
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。

下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項：
一、關於組織及行政管理事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。
 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。
 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。
 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。
 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。
 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於環境衛生事項如下：
    鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。
六、關於營建、交通及觀光事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。
七、關於公共安全事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。
 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。
八、關於事業之經營及管理事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
九、其他依法律賦予之事項。

直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所課徵地方稅，依本通則之
規定；本通則未規定者，依稅捐稽徵法及其他有關法律之規定。

本通則所稱地方稅，指下列各稅：
一、財政收支劃分法所稱直轄市及縣 (市) 稅、臨時稅課。
二、地方制度法所稱直轄市及縣 (市) 特別稅課、臨時稅課及附加稅課。
三、地方制度法所稱鄉 (鎮、市) 臨時稅課。

直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所得視自治財政需要，依前
條規定，開徵特別稅課、臨時稅課或附加稅課。但對下列事項不得開徵：
一、轄區外之交易。
二、流通至轄區外之天然資源或礦產品等。
三、經營範圍跨越轄區之公用事業。
四、損及國家整體利益或其他地方公共利益之事項。
特別稅課及附加稅課之課徵年限至多四年，臨時稅課至多二年，年限屆滿
仍需繼續課徵者，應依本通則之規定重行辦理。
特別稅課不得以已課徵貨物稅或菸酒稅之貨物為課徵對象；臨時稅課應指
明課徵該稅課之目的，並應對所開徵之臨時稅課指定用途，並開立專款帳
戶。

直轄市政府、縣 (市) 政府、鄉 (鎮、市) 公所開徵地方稅，應擬具地方
稅自治條例，經直轄市議會、縣 (市) 議會、鄉 (鎮、市) 民代表會完成
三讀立法程序後公布實施。
地方稅自治條例公布前，應報請各該自治監督機關、財政部及行政院主計
處備查。