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法規名稱: 行政訴訟法 (民國 111 年 06 月 22 日 修正)
訴訟費用指裁判費及其他進行訴訟之必要費用,由敗訴之當事人負擔。但
為第一百九十八條之判決時,由被告負擔。
起訴,按件徵收裁判費新臺幣四千元。適用簡易訴訟程序之事件,徵收裁
判費新臺幣二千元。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 得就其自治事項或依法律及上級法規之
授權,制定自治法規。自治法規經地方立法機關通過,並由各該行政機關
公布者,稱自治條例;自治法規由地方行政機關訂定,並發布或下達者,
稱自治規則。
法規名稱: 消防法 (民國 112 年 06 月 21 日 修正)
直轄市、縣(市)消防機關,發現或獲知公共危險物品、高壓氣體等顯有
發生火災、爆炸之虞時,得劃定警戒區,限制人車進入,強制疏散,並得
限制或禁止該區使用火源。
直轄市、縣(市)消防機關,為調查、鑑定火災原因,得派員進入有關場
所勘查及採取、保存相關證物並向有關人員查詢。
火災現場在未調查鑑定前,應保持完整,必要時得予封鎖。
法規名稱: 電子遊戲場業管理條例 (民國 105 年 12 月 28 日 修正)
電子遊戲場業經依法辦妥公司或商業登記後,應填具申請書,並檢附其營
業場所合於第八條第一款及第二款規定之證明文件,向直轄市、縣(市)
主管機關申請核發電子遊戲場業營業級別證及辦理下列事項之登記,始得
營業:
一、電子遊戲場業之名稱。
二、營業級別。
三、機具類別。
四、電子遊戲場業為公司組織者,其代表人;為商業組織者,其負責人。
五、營業場所管理人。
六、營業場所之地址及面積。
同一門牌,以設立一電子遊戲場業為限。
第一項各款登記事項如有變更時,應於事前辦理變更登記。
依法撤銷或廢止電子遊戲場業公司或商業登記事項時,主管機關應一併撤
銷或廢止其電子遊戲場業營業級別證。
本條例所稱主管機關:在中央為經濟部;在直轄市為直轄市政府;在縣 (
市) 為縣 (市) 政府。
違反第十一條第二項或第三項規定申請變更登記者,處負責人新臺幣五萬
元以上二十五萬元以下罰鍰,並命其限期改善;屆期未改善者,得按日連
續處罰。
電子遊戲場業之營業分級如下:
一、普通級:指僅設置益智類電子遊戲機,供兒童、少年及一般大眾遊藝
    者。
二、限制級:指設置鋼珠類、娛樂類或附設益智類電子遊戲機,僅供十八
    歲以上之人遊藝者。
電子遊戲場業在同一營業場所不得混合營業級別經營。
前項所稱同一營業場所之認定基準,由中央主管機關定之。
電子遊戲場申請設立時,其營業場所應符合下列規定:
一、營業場所位於實施都市計畫地區者,應符合都市計畫法及都市土地使
    用分區管制之規定;於非都市計畫地區者,應符合區域計畫法及非都
    市土地使用管制之規定。
二、營業場所建築物之構造、設備,應符合建築法令之規定。
三、營業場所之消防安全設備,應符合消防法令之規定。
電子遊戲場業之營業場所,應距離國民中、小學、高中、職校、醫院五十
公尺以上。
前項距離以二建築基地境界線最近二點作直線測量。
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