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法規名稱: 中央法規標準法 (民國 93 年 05 月 19 日 修正)
各機關受理人民聲請許可案件適用法規時,除依其性質應適用行為時之法
規外,如在處理程序終結前,據以准許之法規有變更者,適用新法規。但
舊法規有利於當事人而新法規未廢除或禁止所聲請之事項者,適用舊法規
。
法規名稱: 行政程序法 (民國 110 年 01 月 20 日 修正)
受益人有下列各款情形之一者,其信賴不值得保護︰
一、以詐欺、脅迫或賄賂方法,使行政機關作成行政處分者。
二、對重要事項提供不正確資料或為不完全陳述,致使行政機關依該資料
    或陳述而作成行政處分者。
三、明知行政處分違法或因重大過失而不知者。
合法行政處分經廢止後,自廢止時或自廢止機關所指定較後之日時起,失
其效力。但受益人未履行負擔致行政處分受廢止者,得溯及既往失其效力
。
法規名稱: 行政訴訟法 (民國 111 年 06 月 22 日 修正)
人民因中央或地方機關對其依法申請之案件,於法令所定期間內應作為而
不作為,認為其權利或法律上利益受損害者,經依訴願程序後,得向行政
法院提起請求該機關應為行政處分或應為特定內容之行政處分之訴訟。
人民因中央或地方機關對其依法申請之案件,予以駁回,認為其權利或法
律上利益受違法損害者,經依訴願程序後,得向行政法院提起請求該機關
應為行政處分或應為特定內容之行政處分之訴訟。
提起行政訴訟,得於同一程序中,合併請求損害賠償或其他財產上給付。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
法規名稱: 電子遊戲場業管理條例 (民國 105 年 12 月 28 日 修正)
電子遊戲場申請設立時,其營業場所應符合下列規定:
一、營業場所位於實施都市計畫地區者,應符合都市計畫法及都市土地使
    用分區管制之規定;於非都市計畫地區者,應符合區域計畫法及非都
    市土地使用管制之規定。
二、營業場所建築物之構造、設備,應符合建築法令之規定。
三、營業場所之消防安全設備,應符合消防法令之規定。
電子遊戲場業之營業場所,應距離國民中、小學、高中、職校、醫院五十
公尺以上。
前項距離以二建築基地境界線最近二點作直線測量。
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