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法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 為地方自治團體,依本法辦理自治事項
,並執行上級政府委辦事項。
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
省政府辦理第八條事項違背憲法、法律、中央法令或逾越權限者,由中央
各該主管機關報行政院予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
直轄市政府辦理自治事項違背憲法、法律或基於法律授權之法規者,由中
央各該主管機關報行政院予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
直轄市政府辦理委辦事項違背憲法、法律、中央法令或逾越權限者,由中
央各該主管機關報行政院予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
縣 (市) 政府辦理自治事項違背憲法、法律或基於法律授權之法規者,由
中央各該主管機關報行政院予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
縣 (市) 政府辦理委辦事項違背憲法、法律、中央法令或逾越權限者,由
委辦機關予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
鄉 (鎮、市) 公所辦理自治事項違背憲法、法律、中央法規或縣規章者,
由縣政府予以撤銷、變更、廢止或停止其執行。
鄉 (鎮、市) 公所辦理委辦事項違背憲法、法律、中央法令、縣規章、縣
自治規則或逾越權限者,由委辦機關予以撤銷、變更、廢止或停止其執行
。
第二項、第四項及第六項之自治事項有無違背憲法、法律、中央法規、縣
規章發生疑義時,得聲請司法院解釋之;在司法院解釋前,不得予以撤銷
、變更、廢止或停止其執行。
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