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法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
省政府及省諮議會之預算,由行政院納入中央政府總預算,其預算編列、
執行及財務收支事項,依預算法、決算法、國庫法及其他相關法令規定辦
理。
省政府組織規程及省諮議會組織規程,均由行政院定之。
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 為地方自治團體,依本法辦理自治事項
,並執行上級政府委辦事項。
直轄市民、縣 (市) 民、鄉 (鎮、市) 民之權利如下:
一、對於地方公職人員有依法選舉、罷免之權。
二、對於地方自治事項,有依法行使創制、複決之權。
三、對於地方公共設施有使用之權。
四、對於地方教育文化、社會福利、醫療衛生事項,有依法律及自治法規
    享受之權。
五、對於地方政府資訊,有依法請求公開之權。
六、其他依法律及自治法規賦予之權利。
直轄市民、縣 (市) 民、鄉 (鎮、市) 民之義務如下:
一、遵守自治法規之義務。
二、繳納自治稅捐之義務。
三、其他依法律及自治法規所課之義務。
下列各款為直轄市自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 直轄市組織之設立及管理。
 (三) 直轄市戶籍行政。
 (四) 直轄市土地行政。
 (五) 直轄市新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 直轄市財務收支及管理。
 (二) 直轄市稅捐。
 (三) 直轄市公共債務。
 (四) 直轄市財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 直轄市社會福利。
 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。
 (三) 直轄市人民團體之輔導。
 (四) 直轄市宗教輔導。
 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。
 (六) 直轄市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 直轄市藝文活動。
 (三) 直轄市體育活動。
 (四) 直轄市文化資產保存。
 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。
 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 直轄市勞資關係。
 (二) 直轄市勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 直轄市建築管理。
 (三) 直轄市住宅業務。
 (四) 直轄市下水道建設及管理。
 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。
 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 直轄市自然保育。
 (三) 直轄市工商輔導及管理。
 (四) 直轄市消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 直轄市河川整治及管理。
 (二) 直轄市集水區保育及管理。
 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。
 (四) 直轄市水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 直轄市衛生管理。
 (二) 直轄市環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。
 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。
 (三) 直轄市觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
 (一) 直轄市警政、警衛之實施。
 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。
 (三) 直轄市民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 直轄市合作事業。
 (二) 直轄市公用及公營事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。
 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。
 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。
 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。
 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。
 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於環境衛生事項如下:
    鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。
六、關於營建、交通及觀光事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。
七、關於公共安全事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。
 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。
八、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
九、其他依法律賦予之事項。
地方自治事項涉及跨直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)區域時,由各該地
方自治團體協商辦理;必要時,由共同上級業務主管機關協調各相關地方
自治團體共同辦理或指定其中一地方自治團體限期辦理。
(刪除)
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 對各該自治事項,應全力執行,並依法
負其責任。
直轄市政府、縣(市)政府、鄉(鎮、市)公所就其自治事項,得依其法
定職權或法律、基於法律授權之法規、自治條例之授權,訂定自治規則。
前項自治規則應分別冠以各該地方自治團體之名稱,並得依其性質,定名
為規程、規則、細則、辦法、綱要、標準或準則。
直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)自治規則,除法律或基於法律授權之法
規另有規定外,應於發布後分別函報行政院、中央各該主管機關、縣政府
備查,並函送各該地方立法機關查照。
下列事項以自治條例定之:
一、法律或自治條例規定應經地方立法機關議決者。
二、創設、剝奪或限制地方自治團體居民之權利義務者。
三、關於地方自治團體及所營事業機構之組織者。
四、其他重要事項,經地方立法機關議決應以自治條例定之者。
省、直轄市、縣(市)、鄉(鎮、市)及區〔以下簡稱鄉(鎮、市、區)
〕之新設、廢止或調整,依法律規定行之。
縣(市)改制或與其他直轄市、縣(市)行政區域合併改制為直轄市者,
依本法之規定。
村(里)、鄰之編組及調整辦法,由直轄市、縣(市)另定之。
省政府受行政院指揮監督,辦理下列事項:
一、監督縣 (市) 自治事項。
二、執行省政府行政事務。
三、其他法令授權或行政院交辦事項。
省政府置委員九人,組成省政府委員會議,行使職權,其中一人為主席,
由其他特任人員兼任,綜理省政業務,其餘委員為無給職,均由行政院院
長提請總統任命之。
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