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法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為直轄市自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 直轄市組織之設立及管理。
 (三) 直轄市戶籍行政。
 (四) 直轄市土地行政。
 (五) 直轄市新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 直轄市財務收支及管理。
 (二) 直轄市稅捐。
 (三) 直轄市公共債務。
 (四) 直轄市財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 直轄市社會福利。
 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。
 (三) 直轄市人民團體之輔導。
 (四) 直轄市宗教輔導。
 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。
 (六) 直轄市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 直轄市藝文活動。
 (三) 直轄市體育活動。
 (四) 直轄市文化資產保存。
 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。
 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 直轄市勞資關係。
 (二) 直轄市勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 直轄市建築管理。
 (三) 直轄市住宅業務。
 (四) 直轄市下水道建設及管理。
 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。
 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 直轄市自然保育。
 (三) 直轄市工商輔導及管理。
 (四) 直轄市消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 直轄市河川整治及管理。
 (二) 直轄市集水區保育及管理。
 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。
 (四) 直轄市水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 直轄市衛生管理。
 (二) 直轄市環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。
 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。
 (三) 直轄市觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
 (一) 直轄市警政、警衛之實施。
 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。
 (三) 直轄市民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 直轄市合作事業。
 (二) 直轄市公用及公營事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
法規名稱: 勞動基準法 (民國 109 年 06 月 10 日 修正)
勞工在同一雇主或事業單位,繼續工作滿一定期間者,應依下列規定給予
特別休假:
一、六個月以上一年未滿者,三日。
二、一年以上二年未滿者,七日。
三、二年以上三年未滿者,十日。
四、三年以上五年未滿者,每年十四日。
五、五年以上十年未滿者,每年十五日。
六、十年以上者,每一年加給一日,加至三十日為止。
前項之特別休假期日,由勞工排定之。但雇主基於企業經營上之急迫需求
或勞工因個人因素,得與他方協商調整。
雇主應於勞工符合第一項所定之特別休假條件時,告知勞工依前二項規定
排定特別休假。
勞工之特別休假,因年度終結或契約終止而未休之日數,雇主應發給工資
。但年度終結未休之日數,經勞雇雙方協商遞延至次一年度實施者,於次
一年度終結或契約終止仍未休之日數,雇主應發給工資。
雇主應將勞工每年特別休假之期日及未休之日數所發給之工資數額,記載
於第二十三條所定之勞工工資清冊,並每年定期將其內容以書面通知勞工
。
勞工依本條主張權利時,雇主如認為其權利不存在,應負舉證責任。
勞工工作年資以服務同一事業者為限。但受同一雇主調動之工作年資,及
依第二十條規定應由新雇主繼續予以承認之年資,應予併計。
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