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法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為直轄市自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 直轄市組織之設立及管理。
 (三) 直轄市戶籍行政。
 (四) 直轄市土地行政。
 (五) 直轄市新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 直轄市財務收支及管理。
 (二) 直轄市稅捐。
 (三) 直轄市公共債務。
 (四) 直轄市財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 直轄市社會福利。
 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。
 (三) 直轄市人民團體之輔導。
 (四) 直轄市宗教輔導。
 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。
 (六) 直轄市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 直轄市藝文活動。
 (三) 直轄市體育活動。
 (四) 直轄市文化資產保存。
 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。
 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 直轄市勞資關係。
 (二) 直轄市勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 直轄市建築管理。
 (三) 直轄市住宅業務。
 (四) 直轄市下水道建設及管理。
 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。
 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 直轄市自然保育。
 (三) 直轄市工商輔導及管理。
 (四) 直轄市消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 直轄市河川整治及管理。
 (二) 直轄市集水區保育及管理。
 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。
 (四) 直轄市水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 直轄市衛生管理。
 (二) 直轄市環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。
 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。
 (三) 直轄市觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
 (一) 直轄市警政、警衛之實施。
 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。
 (三) 直轄市民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 直轄市合作事業。
 (二) 直轄市公用及公營事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
法規名稱: 文化資產保存法 (民國 112 年 11 月 29 日 修正)
主管機關應定期普查或接受個人、團體提報具古蹟、歷史建築、紀念建築
及聚落建築群價值者之內容及範圍,並依法定程序審查後,列冊追蹤。
依前項由個人、團體提報者,主管機關應於六個月內辦理審議。
經第一項列冊追蹤者,主管機關得依第十七條至第十九條所定審查程序辦
理。
歷史建築、紀念建築由直轄市、縣(市)主管機關審查登錄後,辦理公告
,並報中央主管機關備查。
建造物所有人得向直轄市、縣(市)主管機關申請登錄歷史建築、紀念建
築,主管機關應依法定程序審查之。
對已登錄之歷史建築、紀念建築,中央主管機關得予以輔助。
歷史建築、紀念建築滅失、減損或增加其價值時,主管機關得廢止其登錄
或變更其類別,並辦理公告。
歷史建築、紀念建築登錄基準、廢止條件、申請與審查程序、輔助及其他
應遵行事項之辦法,由中央主管機關定之。
法規名稱: 國有財產法 (民國 107 年 11 月 21 日 修正)
非公用財產類之不動產,各級政府機關為公務或公共所需,得申請撥用。
但有左列情形之一者,不得辦理撥用:
一、位於繁盛地區,依申請撥用之目的,非有特別需要者。
二、擬作為宿舍用途者。
三、不合區域計畫或都市計畫土地使用分區規定者。
前項撥用,應由申請撥用機關檢具使用計畫及圖說,報經其上級機關核明
屬實,並徵得財政部國有財產局同意後,層報行政院核定之。
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