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法規名稱: 行政訴訟法 (民國 111 年 06 月 22 日 修正)
最高行政法院認上訴為有理由者,就該部分應廢棄原判決。
因違背訴訟程序之規定廢棄原判決者,其違背之訴訟程序部分,視為亦經
廢棄。
除別有規定外,經廢棄原判決者,最高行政法院應將該事件發回原高等行
政法院或發交其他高等行政法院。
前項發回或發交判決,就高等行政法院應調查之事項,應詳予指示。
受發回或發交之高等行政法院,應以最高行政法院所為廢棄理由之法律上
判斷為其判決基礎。
法規名稱: 規費法 (民國 106 年 06 月 14 日 修正)
業務主管機關應依下列原則,訂定或調整收費基準,並檢附成本資料,洽
商該級政府規費主管機關同意,並送該級民意機關備查後公告之:
一、行政規費:依直接材 (物) 料、人工及其他成本,並審酌間接費用定
    之。
二、使用規費:依興建、購置、營運、維護、改良、管理及其他相關成本
    ,並考量市場因素定之。
前項收費基準,屬於辦理管制、許可、設定權利、提供教育文化設施或有
其他特殊情形者,得併考量其特性或目的定之。
各級政府及所屬機關、學校 (以下簡稱各機關學校) ,對於規費之徵收,
依本法之規定。本法未規定者,適用其他法律之規定。
法院徵收規費有特別規定者,不適用本法之規定。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 之收入及支出,應依本法及財政收支劃
分法規定辦理。
地方稅之範圍及課徵,依地方稅法通則之規定。
地方政府規費之範圍及課徵原則,依規費法之規定;其未經法律規定者,
須經各該立法機關之決議徵收之。
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