跳至主要內容
:::
瀏覽路徑: > 相關法條
瀏覽人數:27644934人
法規名稱: 中華民國憲法 (民國 36 年 01 月 01 日 公發布)
左列事項,由中央立法並執行之,或交由省縣執行之:
一  省縣自治通則。
二  行政區劃 。
三  森林、工礦及商業。
四  教育制度。
五  銀行及交易所制度。
六  航業及海洋漁業。
七  公用事業。
八  合作事業。
九  二省以上之水陸交通運輸。
十  二省以上之水利、河道及農牧事業。
十一  中央及地方官吏之銓敘、任用、糾察及保障。
十二  土地法。
十三  勞動法及其他社會立法。
十四  公用徵收。
十五  全國戶口調查及統計。
十六  移民及墾殖。
十七  警察制度。
十八  公共衛生。
十九  振濟、撫卹及失業救濟。
二十  有關文化之古籍、古物及古蹟之保存。
前項各款,省於不牴觸國家法律內,得制定單行法規。
國家對於私人財富及私營事業,認為有妨害國計民生之平衡發展者,應以
法律限制之。
合作事業應受國家之獎勵與扶助。
國民生產事業及對外貿易,應受國家之獎勵、指導及保護。
法規名稱: 行政程序法 (民國 110 年 01 月 20 日 修正)
行政機關作成限制或剝奪人民自由或權利之行政處分前,除已依第三十九
條規定,通知處分相對人陳述意見,或決定舉行聽證者外,應給予該處分
相對人陳述意見之機會。但法規另有規定者,從其規定。
有下列各款情形之一者,行政機關得不給予陳述意見之機會︰
一、大量作成同種類之處分。
二、情況急迫,如予陳述意見之機會,顯然違背公益者。
三、受法定期間之限制,如予陳述意見之機會,顯然不能遵行者。
四、行政強制執行時所採取之各種處置。
五、行政處分所根據之事實,客觀上明白足以確認者。
六、限制自由或權利之內容及程度,顯屬輕微,而無事先聽取相對人意見
    之必要者。
七、相對人於提起訴願前依法律應向行政機關聲請再審查、異議、復查、
    重審或其他先行程序者。
八、為避免處分相對人隱匿、移轉財產或潛逃出境,依法律所為保全或限
    制出境之處分。
法規名稱: 行政訴訟法 (民國 111 年 06 月 22 日 修正)
行政法院為裁判時,應斟酌全辯論意旨及調查證據之結果,依論理及經驗
法則判斷事實之真偽。但別有規定者,不在此限。
當事人已證明受有損害而不能證明其數額或證明顯有重大困難者,法院應
審酌一切情況,依所得心證定其數額。
得心證之理由,應記明於判決。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
回上方