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法規名稱: 中華民國憲法 (民國 36 年 01 月 01 日 公發布)
左列事項,由縣立法並執行之:
一 縣教育、衛生、實業及交通。
二 縣財產之經營及處分。
三 縣公營事業。
四 縣合作事業。
五 縣農林、水利、漁牧及工程。
六 縣財政及縣稅。
七 縣債。
八 縣銀行。
九 縣警衛之實施。
十 縣慈善及公益事項。
十一 其他依國家法律及省自治法賦予之事項。
前項各款,有涉及二縣以上者,除法律別有規定外,得由有關各縣共同辦
理。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
法規名稱: 都市計畫法 (民國 110 年 05 月 26 日 修正)
都市計畫由各級地方政府或鄉、鎮、縣轄市公所依下列之規定擬定之:
一、市計畫由直轄市、市政府擬定,鎮、縣轄市計畫及鄉街計畫分別由鎮
    、縣轄市、鄉公所擬定,必要時,得由縣政府擬定之。
二、特定區計畫由直轄市、縣(市)政府擬定之。
三、相鄰接之行政地區,得由有關行政單位之同意,會同擬定聯合都市計
    畫。但其範圍未逾越省境或縣境者,得由縣政府擬定之。
特定區計畫,必要時,得由內政部訂定之。
經內政部或縣(市)政府指定應擬定之市(鎮)計畫或鄉街計畫,必要時
,得由縣(市)政府擬定之。
都市計畫經發布實施後,遇有下列情事之一時,當地直轄市、縣(市)政
府或鄉、鎮、縣轄市公所,應視實際情況迅行變更:
一、因戰爭、地震、水災、風災、火災或其他重大事變遭受損壞時。
二、為避免重大災害之發生時。
三、為適應國防或經濟發展之需要時。
四、為配合中央、直轄市或縣(市)興建之重大設施時。
前項都市計畫之變更,內政部或縣(市)政府得指定各該原擬定之機關限
期為之,必要時,並得逕為變更。
本法之主管機關:在中央為內政部;在直轄市為直轄市政府;在縣(市)
為縣(市)政府。
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