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法規名稱: 政府採購法 (民國 108 年 05 月 22 日 修正)
本法所稱採購,指工程之定作、財物之買受、定製、承租及勞務之委任或
僱傭等。
法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
下列各款為直轄市自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 直轄市組織之設立及管理。
 (三) 直轄市戶籍行政。
 (四) 直轄市土地行政。
 (五) 直轄市新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 直轄市財務收支及管理。
 (二) 直轄市稅捐。
 (三) 直轄市公共債務。
 (四) 直轄市財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 直轄市社會福利。
 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。
 (三) 直轄市人民團體之輔導。
 (四) 直轄市宗教輔導。
 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。
 (六) 直轄市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 直轄市藝文活動。
 (三) 直轄市體育活動。
 (四) 直轄市文化資產保存。
 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。
 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 直轄市勞資關係。
 (二) 直轄市勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 直轄市建築管理。
 (三) 直轄市住宅業務。
 (四) 直轄市下水道建設及管理。
 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。
 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 直轄市自然保育。
 (三) 直轄市工商輔導及管理。
 (四) 直轄市消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 直轄市河川整治及管理。
 (二) 直轄市集水區保育及管理。
 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。
 (四) 直轄市水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 直轄市衛生管理。
 (二) 直轄市環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。
 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。
 (三) 直轄市觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
 (一) 直轄市警政、警衛之實施。
 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。
 (三) 直轄市民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 直轄市合作事業。
 (二) 直轄市公用及公營事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。
 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。
 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。
 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。
 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。
 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於環境衛生事項如下:
    鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。
六、關於營建、交通及觀光事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。
七、關於公共安全事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。
 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。
八、關於事業之經營及管理事項如下:
 (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
九、其他依法律賦予之事項。
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 得就其自治事項或依法律及上級法規之
授權,制定自治法規。自治法規經地方立法機關通過,並由各該行政機關
公布者,稱自治條例;自治法規由地方行政機關訂定,並發布或下達者,
稱自治規則。
直轄市議會之職權如下:
一、議決直轄市法規。
二、議決直轄市預算。
三、議決直轄市特別稅課、臨時稅課及附加稅課。
四、議決直轄市財產之處分。
五、議決直轄市政府組織自治條例及所屬事業機構組織自治條例。
六、議決直轄市政府提案事項。
七、審議直轄市決算之審核報告。
八、議決直轄市議員提案事項。
九、接受人民請願。
十、其他依法律賦予之職權。
縣 (市) 議會之職權如下:
一、議決縣 (市) 規章。
二、議決縣 (市) 預算。
三、議決縣 (市) 特別稅課、臨時稅課及附加稅課。
四、議決縣 (市) 財產之處分。
五、議決縣 (市) 政府組織自治條例及所屬事業機構組織自治條例。
六、議決縣 (市) 政府提案事項。
七、審議縣 (市) 決算之審核報告。
八、議決縣 (市) 議員提案事項。
九、接受人民請願。
十、其他依法律或上級法規賦予之職權。
鄉 (鎮、市) 民代表會之職權如下:
一、議決鄉 (鎮、市) 規約。
二、議決鄉 (鎮、市) 預算。
三、議決鄉 (鎮、市) 臨時稅課。
四、議決鄉 (鎮、市) 財產之處分。
五、議決鄉 (鎮、市) 公所組織自治條例及所屬事業機構組織自治條例。
六、議決鄉 (鎮、市) 公所提案事項。
七、審議鄉 (鎮、市) 決算報告。
八、議決鄉 (鎮、市) 民代表提案事項。
九、接受人民請願。
十、其他依法律或上級法規、規章賦予之職權。
法規名稱: 國有財產法 (民國 107 年 11 月 21 日 修正)
國有財產之取得、保管、使用、收益及處分,依本法之規定;本法未規定
者,適用其他法律。
非公用財產類不動產,得依法改良利用。
財政部國有財產局得以委託、合作或信託方式,配合區域計畫、都市計畫
辦理左列事項︰
一、改良土地。
二、興建公務或公共用房屋。
三、其他非興建房屋之事業。
經改良之土地,以標售為原則。但情形特殊,適於以設定地上權或其他方
式處理者,得報請行政院核定之。
第二項各款事業,依其計畫須由財政部國有財產局負擔資金者,應編列預
算。
法規名稱: 國有財產法施行細則 (民國 99 年 07 月 23 日 修正)
依本法第四十七條第二項規定辦理之事項,應訂定工作計畫,報請財政部
核定。
前項計畫,應載明下列事項:
一、計畫緣起。
二、計畫依據。
三、計畫範圍及其不動產權利狀況。
四、計畫目標。
五、土地使用現況及利用管制規定。
六、辦理方式。
七、辦理機關及期間。
八、辦理機關與委託、合作或信託對象之權利義務。
九、經改良之土地,其處理方式。
十、經費籌措方式。
十一、效益評估。
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