下列各款為縣 (市) 自治事項：
一、關於組織及行政管理事項如下：
 (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
 (三) 縣 (市) 戶籍行政。
 (四) 縣 (市) 土地行政。
 (五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下：
 (一) 縣 (市) 財務收支及管理。
 (二) 縣 (市) 稅捐。
 (三) 縣 (市) 公共債務。
 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下：
 (一) 縣 (市) 社會福利。
 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
 (四) 縣 (市) 宗教輔導。
 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
 (六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下：
 (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
 (二) 縣 (市) 藝文活動。
 (三) 縣 (市) 體育活動。
 (四) 縣 (市) 文化資產保存。
 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下：
 (一) 縣 (市) 勞資關係。
 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下：
 (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
 (二) 縣 (市) 建築管理。
 (三) 縣 (市) 住宅業務。
 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下：
 (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
 (二) 縣 (市) 自然保育。
 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
 (四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下：
 (一) 縣 (市) 河川整治及管理。
 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下：
 (一) 縣 (市) 衛生管理。
 (二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下：
 (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
 (三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下：
   (一) 縣 (市) 警衛之實施。
   (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
   (三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下：
   (一) 縣 (市) 合作事業。
   (二) 縣 (市) 公用及公營事業。
   (三) 縣 (市) 公共造產事業。
   (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。

本法用詞之定義如下：
一、地方自治團體：指依本法實施地方自治，具公法人地位之團體。省政
    府為行政院派出機關，省為非地方自治團體。
二、自治事項：指地方自治團體依憲法或本法規定，得自為立法並執行，
    或法律規定應由該團體辦理之事務，而負其政策規劃及行政執行責任
    之事項。
三、委辦事項：指地方自治團體依法律、上級法規或規章規定，在上級政
    府指揮監督下，執行上級政府交付辦理之非屬該團體事務，而負其行
    政執行責任之事項。
四、核定：指上級政府或主管機關，對於下級政府或機關所陳報之事項，
    加以審查，並作成決定，以完成該事項之法定效力之謂。
五、備查：指下級政府或機關間就其得全權處理之業務，依法完成法定效
    力後，陳報上級政府或主管機關知悉之謂。
六、去職：指依公務員懲戒法規定受撤職之懲戒處分、依公職人員選舉罷
    免法規定被罷免或依本法規定被解除職權或職務者。

下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項：
一、關於組織及行政管理事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。
 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。
 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。
 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。
 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。
 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。
 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。
 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於環境衛生事項如下：
    鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。
六、關於營建、交通及觀光事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。
 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。
 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。
七、關於公共安全事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。
 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。
八、關於事業之經營及管理事項如下：
 (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。
 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。
 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。
九、其他依法律賦予之事項。

本法所稱主管機關︰在中央為內政部；在直轄市為直轄市政府；在縣 (市
) 為縣 (市) 政府。

縣主管機關辦理左列事項：
一、縣下水道建設之規劃及實施。
二、縣下水道單行規章之訂定。
三、縣屬下水道之管理。
四、鄉 (鎮、市) 下水道建設與管理之監督及輔導。
五、其他有關縣下水道事宜。
省轄市下水道，由省轄市主管機關準用前項第一款至第三款及第五款之規
定辦理。

公共下水道，由地方政府或鄉 (鎮、市) 公所建設及管理。但必要時，主
管機關得指定有關之公營事業機構建設、管理之。