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法規名稱: 地方制度法 (民國 111 年 05 月 25 日 修正)
(直轄市自治事項)下列各款為直轄市自治事項:一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 直轄市公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 直轄市組織之設立及管理。 (三) 直轄市戶籍行政。 (四) 直轄市土地行政。 (五) 直轄市新聞行政。二、關於財政事項如下: (一) 直轄市財務收支及管理。 (二) 直轄市稅捐。 (三) 直轄市公共債務。 (四) 直轄市財產之經營及處分。三、關於社會服務事項如下: (一) 直轄市社會福利。 (二) 直轄市公益慈善事業及社會救助。 (三) 直轄市人民團體之輔導。 (四) 直轄市宗教輔導。 (五) 直轄市殯葬設施之設置及管理。 (六) 直轄市調解業務。四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 直轄市學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 直轄市藝文活動。 (三) 直轄市體育活動。 (四) 直轄市文化資產保存。 (五) 直轄市禮儀民俗及文獻。 (六) 直轄市社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。五、關於勞工行政事項如下: (一) 直轄市勞資關係。 (二) 直轄市勞工安全衛生。六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 直轄市都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 直轄市建築管理。 (三) 直轄市住宅業務。 (四) 直轄市下水道建設及管理。 (五) 直轄市公園綠地之設立及管理。 (六) 直轄市營建廢棄土之處理。七、關於經濟服務事項如下: (一) 直轄市農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 直轄市自然保育。 (三) 直轄市工商輔導及管理。 (四) 直轄市消費者保護。八、關於水利事項如下: (一) 直轄市河川整治及管理。 (二) 直轄市集水區保育及管理。 (三) 直轄市防洪排水設施興建管理。 (四) 直轄市水資源基本資料調查。九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 直轄市衛生管理。 (二) 直轄市環境保護。十、關於交通及觀光事項如下: (一) 直轄市道路之規劃、建設及管理。 (二) 直轄市交通之規劃、營運及管理。 (三) 直轄市觀光事業。十一、關於公共安全事項如下: (一) 直轄市警政、警衛之實施。 (二) 直轄市災害防救之規劃及執行。 (三) 直轄市民防之實施。十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 直轄市合作事業。 (二) 直轄市公用及公營事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。十三、其他依法律賦予之事項。
(縣(市)自治事項)下列各款為縣 (市) 自治事項:一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 縣 (市) 組織之設立及管理。 (三) 縣 (市) 戶籍行政。 (四) 縣 (市) 土地行政。 (五) 縣 (市) 新聞行政。二、關於財政事項如下: (一) 縣 (市) 財務收支及管理。 (二) 縣 (市) 稅捐。 (三) 縣 (市) 公共債務。 (四) 縣 (市) 財產之經營及處分。三、關於社會服務事項如下: (一) 縣 (市) 社會福利。 (二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 縣 (市) 人民團體之輔導。 (四) 縣 (市) 宗教輔導。 (五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。 (六) 市調解業務。四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。 (二) 縣 (市) 藝文活動。 (三) 縣 (市) 體育活動。 (四) 縣 (市) 文化資產保存。 (五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。 (六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。五、關於勞工行政事項如下: (一) 縣 (市) 勞資關係。 (二) 縣 (市) 勞工安全衛生。六、關於都市計畫及營建事項如下: (一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。 (二) 縣 (市) 建築管理。 (三) 縣 (市) 住宅業務。 (四) 縣 (市) 下水道建設及管理。 (五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。 (六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。七、關於經濟服務事項如下: (一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。 (二) 縣 (市) 自然保育。 (三) 縣 (市) 工商輔導及管理。 (四) 縣 (市) 消費者保護。八、關於水利事項如下: (一) 縣 (市) 河川整治及管理。 (二) 縣 (市) 集水區保育及管理。 (三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。 (四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。九、關於衛生及環境保護事項如下: (一) 縣 (市) 衛生管理。 (二) 縣 (市) 環境保護。十、關於交通及觀光事項如下: (一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。 (二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。 (三) 縣 (市) 觀光事業。十一、關於公共安全事項如下: (一) 縣 (市) 警衛之實施。 (二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。 (三) 縣 (市) 民防之實施。十二、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 縣 (市) 合作事業。 (二) 縣 (市) 公用及公營事業。 (三) 縣 (市) 公共造產事業。 (四) 與其他地方自治團體合辦之事業。十三、其他依法律賦予之事項。
(鄉(鎮、市)自治事項)下列各款為鄉 (鎮、市) 自治事項:一、關於組織及行政管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公職人員選舉、罷免之實施。 (二) 鄉 (鎮、市) 組織之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 新聞行政。二、關於財政事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 財務收支及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 稅捐。 (三) 鄉 (鎮、市) 公共債務。 (四) 鄉 (鎮、市) 財產之經營及處分。三、關於社會服務事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會福利。 (二) 鄉 (鎮、市) 公益慈善事業及社會救助。 (三) 鄉 (鎮、市) 殯葬設施之設置及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 調解業務。四、關於教育文化及體育事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 社會教育之興辦及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 藝文活動。 (三) 鄉 (鎮、市) 體育活動。 (四) 鄉 (鎮、市) 禮儀民俗及文獻。 (五) 鄉 (鎮、市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。五、關於環境衛生事項如下: 鄉 (鎮、市) 廢棄物清除及處理。六、關於營建、交通及觀光事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 道路之建設及管理。 (二) 鄉 (鎮、市) 公園綠地之設立及管理。 (三) 鄉 (鎮、市) 交通之規劃、營運及管理。 (四) 鄉 (鎮、市) 觀光事業。七、關於公共安全事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 災害防救之規劃及執行。 (二) 鄉 (鎮、市) 民防之實施。八、關於事業之經營及管理事項如下: (一) 鄉 (鎮、市) 公用及公營事業。 (二) 鄉 (鎮、市) 公共造產事業。 (三) 與其他地方自治團體合辦之事業。九、其他依法律賦予之事項。
下列各款為山地原住民區自治事項:一、關於組織及行政管理事項如下:(一)山地原住民區公職人員選舉、罷免之實施。(二)山地原住民區組織之設立及管理。(三)山地原住民區新聞行政。二、關於財政事項如下:(一)山地原住民區財務收支及管理。(二)山地原住民區財產之經營及處分。三、關於社會服務事項如下:(一)山地原住民區社會福利。(二)山地原住民區公益慈善事業及社會救助。(三)山地原住民區殯葬設施之設置及管理。(四)山地原住民區調解業務。四、關於教育文化及體育事項如下:(一)山地原住民區社會教育之興辦及管理。(二)山地原住民區藝文活動。(三)山地原住民區體育活動。(四)山地原住民區禮儀民俗及文獻。(五)山地原住民區社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。五、關於環境衛生事項如下: 山地原住民區廢棄物清除及處理。六、關於營建、交通及觀光事項如下:(一)山地原住民區道路之建設及管理。(二)山地原住民區公園綠地之設立及管理。(三)山地原住民區交通之規劃、營運及管理。(四)山地原住民區觀光事業。七、關於公共安全事項如下:(一)山地原住民區災害防救之規劃及執行。(二)山地原住民區民防之實施。八、關於事業之經營及管理事項如下:(一)山地原住民區公用及公營事業。(二)山地原住民區公共造產事業。(三)與其他地方自治團體合辦之事業。九、其他依法律賦予之事項。
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