第 9 條
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依第二條第二項請求損害賠償者，以該公務員所屬機關為賠償義務機關。
依第三條第一項請求損害賠償者，以該公共設施之設置或管理機關為賠償
義務機關；依第三條第二項請求損害賠償者，以委託機關為賠償義務機關
。
前二項賠償義務機關經裁撤或改組者，以承受其業務之機關為賠償義務機
關。無承受其業務之機關者，以其上級機關為賠償義務機關。
不能依前三項確定賠償義務機關，或於賠償義務機關有爭議時，得請求其
上級機關確定之。其上級機關自被請求之日起逾二十日不為確定者，得逕
以該上級機關為賠償義務機關。
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第 2 條
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市區道路，指下列規定而言：
一、都市計畫區域內所有道路。
二、直轄市及市行政區域以內，都市計畫區域以外所有道路。
三、中央主管機關核定人口集居區域內所有道路。
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第 4 條
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市區道路主管機關：在中央為內政部；在直轄市為直轄市政府；在縣 (市
) 為縣 (市) 政府。
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第 5 條
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市區道路之修築、改善及養護，其在縣轄區內者，得由各有關鄉 (鎮、市
) 公所辦理之。
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第 19 條
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下列各款為縣 (市) 自治事項：
一、關於組織及行政管理事項如下：
(一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
(二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
(三) 縣 (市) 戶籍行政。
(四) 縣 (市) 土地行政。
(五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下：
(一) 縣 (市) 財務收支及管理。
(二) 縣 (市) 稅捐。
(三) 縣 (市) 公共債務。
(四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下：
(一) 縣 (市) 社會福利。
(二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
(三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
(四) 縣 (市) 宗教輔導。
(五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
(六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下：
(一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
(二) 縣 (市) 藝文活動。
(三) 縣 (市) 體育活動。
(四) 縣 (市) 文化資產保存。
(五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
(六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下：
(一) 縣 (市) 勞資關係。
(二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下：
(一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
(二) 縣 (市) 建築管理。
(三) 縣 (市) 住宅業務。
(四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
(五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
(六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下：
(一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
(二) 縣 (市) 自然保育。
(三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
(四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下：
(一) 縣 (市) 河川整治及管理。
(二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
(三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
(四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下：
(一) 縣 (市) 衛生管理。
(二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下：
(一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
(二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
(三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下：
(一) 縣 (市) 警衛之實施。
(二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
(三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下：
(一) 縣 (市) 合作事業。
(二) 縣 (市) 公用及公營事業。
(三) 縣 (市) 公共造產事業。
(四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
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