|
凡人民之其他自由及權利,不妨害社會秩序公共利益者,均受憲法之保障
。
|
訴願無理由者,受理訴願機關應以決定駁回之。
原行政處分所憑理由雖屬不當,但依其他理由認為正當者,應以訴願為無
理由。
訴願事件涉及地方自治團體之地方自治事務者,其受理訴願之上級機關僅
就原行政處分之合法性進行審查決定。
|
違反行政法上義務之處罰,以行為時之法律或自治條例有明文規定者為限
。
|
下列各款為縣 (市) 自治事項:
一、關於組織及行政管理事項如下:
(一) 縣 (市) 公職人員選舉、罷免之實施。
(二) 縣 (市) 組織之設立及管理。
(三) 縣 (市) 戶籍行政。
(四) 縣 (市) 土地行政。
(五) 縣 (市) 新聞行政。
二、關於財政事項如下:
(一) 縣 (市) 財務收支及管理。
(二) 縣 (市) 稅捐。
(三) 縣 (市) 公共債務。
(四) 縣 (市) 財產之經營及處分。
三、關於社會服務事項如下:
(一) 縣 (市) 社會福利。
(二) 縣 (市) 公益慈善事業及社會救助。
(三) 縣 (市) 人民團體之輔導。
(四) 縣 (市) 宗教輔導。
(五) 縣 (市) 殯葬設施之設置及管理。
(六) 市調解業務。
四、關於教育文化及體育事項如下:
(一) 縣 (市) 學前教育、各級學校教育及社會教育之興辦及管理。
(二) 縣 (市) 藝文活動。
(三) 縣 (市) 體育活動。
(四) 縣 (市) 文化資產保存。
(五) 縣 (市) 禮儀民俗及文獻。
(六) 縣 (市) 社會教育、體育與文化機構之設置、營運及管理。
五、關於勞工行政事項如下:
(一) 縣 (市) 勞資關係。
(二) 縣 (市) 勞工安全衛生。
六、關於都市計畫及營建事項如下:
(一) 縣 (市) 都市計畫之擬定、審議及執行。
(二) 縣 (市) 建築管理。
(三) 縣 (市) 住宅業務。
(四) 縣 (市) 下水道建設及管理。
(五) 縣 (市) 公園綠地之設立及管理。
(六) 縣 (市) 營建廢棄土之處理。
七、關於經濟服務事項如下:
(一) 縣 (市) 農、林、漁、牧業之輔導及管理。
(二) 縣 (市) 自然保育。
(三) 縣 (市) 工商輔導及管理。
(四) 縣 (市) 消費者保護。
八、關於水利事項如下:
(一) 縣 (市) 河川整治及管理。
(二) 縣 (市) 集水區保育及管理。
(三) 縣 (市) 防洪排水設施興建管理。
(四) 縣 (市) 水資源基本資料調查。
九、關於衛生及環境保護事項如下:
(一) 縣 (市) 衛生管理。
(二) 縣 (市) 環境保護。
十、關於交通及觀光事項如下:
(一) 縣 (市) 管道路之規劃、建設及管理。
(二) 縣 (市) 交通之規劃、營運及管理。
(三) 縣 (市) 觀光事業。
十一、關於公共安全事項如下:
(一) 縣 (市) 警衛之實施。
(二) 縣 (市) 災害防救之規劃及執行。
(三) 縣 (市) 民防之實施。
十二、關於事業之經營及管理事項如下:
(一) 縣 (市) 合作事業。
(二) 縣 (市) 公用及公營事業。
(三) 縣 (市) 公共造產事業。
(四) 與其他地方自治團體合辦之事業。
十三、其他依法律賦予之事項。
|
直轄市、縣 (市) 、鄉 (鎮、市) 得就其自治事項或依法律及上級法規之
授權,制定自治法規。自治法規經地方立法機關通過,並由各該行政機關
公布者,稱自治條例;自治法規由地方行政機關訂定,並發布或下達者,
稱自治規則。
|
自治條例應分別冠以各該地方自治團體之名稱,在直轄市稱直轄市法規,
在縣 (市) 稱縣 (市) 規章,在鄉 (鎮、市) 稱鄉 (鎮、市) 規約。
直轄市法規、縣 (市) 規章就違反地方自治事項之行政業務者,得規定處
以罰鍰或其他種類之行政罰。但法律另有規定者,不在此限。其為罰鍰之
處罰,逾期不繳納者,得依相關法律移送強制執行。
前項罰鍰之處罰,最高以新臺幣十萬元為限;並得規定連續處罰之。其他
行政罰之種類限於勒令停工、停止營業、吊扣執照或其他一定期限內限制
或禁止為一定行為之不利處分。
自治條例經各該地方立法機關議決後,如規定有罰則時,應分別報經行政
院、中央各該主管機關核定後發布;其餘除法律或縣規章另有規定外,直
轄市法規發布後,應報中央各該主管機關轉行政院備查;縣 (市) 規章發
布後,應報中央各該主管機關備查;鄉 (鎮、市) 規約發布後,應報縣政
府備查。
|
下列事項以自治條例定之:
一、法律或自治條例規定應經地方立法機關議決者。
二、創設、剝奪或限制地方自治團體居民之權利義務者。
三、關於地方自治團體及所營事業機構之組織者。
四、其他重要事項,經地方立法機關議決應以自治條例定之者。
|